雫石町議会 2019-06-10 06月10日－一般質問－02号
２ポイント目は、観光大使において、観光大使というのがあるのですけれども、当町の基幹的産業は第２次、第３次と、もうデータからわかってしまいましたので、特に人口比例の第３次産業ではなく、第２次産業の振興が大事だということが各分野の方々から指摘されてはいるのですけれども、産業を振興する意味で観光大使同様の産業振興をする大使、ここでは産興大使と呼んでいるのですけれども、ネットで調べるとヒットしませんので、産興大使
２ポイント目は、観光大使において、観光大使というのがあるのですけれども、当町の基幹的産業は第２次、第３次と、もうデータからわかってしまいましたので、特に人口比例の第３次産業ではなく、第２次産業の振興が大事だということが各分野の方々から指摘されてはいるのですけれども、産業を振興する意味で観光大使同様の産業振興をする大使、ここでは産興大使と呼んでいるのですけれども、ネットで調べるとヒットしませんので、産興大使
このことは、ひいては漁業者の経費負担の増加に結びつくものであり、本市の基幹的産業である漁業の振興のためにも、今後における大震災の復旧に関係する当面の資産取得について、かかる固定資産への課税免除対策等、何らかの支援策を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。その対応についてお伺いいたします。 次に、小友浦の干潟再生と海洋環境調査についてお伺いをいたします。
当市の基幹的産業である水産業の再生は、浅海養殖業の早期復旧が何といっても第一であり、次にはその生産過程と相まった加工体制の構築が一体的に進められなければならないと考えます。
また、低地部等は、本市の基幹的産業と連携した新産業ゾーンとして活用を計画しているところでございます。 具体的には、区画整理事業を導入し、高台へより早く安全に避難できるための防災道路網の整備と、盛り土等により津波浸水からの安全を確保した商店街と住宅街の整備をしようとするものであります。
当市の漁業は、常々基幹的産業であると言われてきたように、地域の経済に果たしてきた役割が大きかったことは言うまでもありません。しかし、この役割を担ってきた海を見渡しますと、この大津波襲来を境に一変して、養殖施設、漁船、漁港等、壊滅的状況となり、その復興への遅れが問われるところであります。
１次産業は、当市の基幹的産業であり、大変重要な産業振興の一つに位置づけされております。この度の関税の撤廃に関連し、我が国の農産物貿易を取り巻く状況の統計を見てみますと、日本は世界最大の食料純輸入国であり、食料自給率のカロリーベースは40パーセントと、主要先進国の中でも最低水準にあり、特にも穀物の自給率はさらに低くなっております。
私からは、広田半島の海に関する観光と産業の現状、課題及びその振興に伴うアクセス道路の改修促進について、そして、当市の基幹的産業のこれからの漁業振興についてお伺いいたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 初めに、広田半島の観光と産業、そしてアクセス道路の改修促進についてお伺いをいたします。まず、第１点目として、広田半島の海に関する誘客産業についての評価と課題について伺います。
特に、本町の基幹的産業である農業の持続的な発展と、農地の多面的機能を健全に発揮させるための、町といたしましては、農業者の営農活動を今後とも総合的に支援をいたしながら、農業者の経営安定を図る所存でございますので、今後ともよろしくご指導を賜りたいというふうに思っておるところでございます。 次の３点目でございます。
農業を本当の基幹的産業に位置づけ、安心できる国産農産物、増産することは緊急の課題ということは言うまでもありません。それなのに、今も進められている農業は、本当に国産の農産物を保護するのではなくて、一部の担い手農家、これに絞って支援をしていくという、しかも価格については市場に任せて、下がった分については何割か補てんしますよと、こういう状況でございます。
二つ目として、市長も本市の１次産業は基幹的産業であると位置づけておりますが、前段で申し上げたとおり、人口の減少、さらには少子高齢化も加速し、本市の農林水産業すべての産業において就業者の減少が目立っております。
まず、本市の基幹的産業である農林畜産業については、葉たばこや養鶏業など全国有数あるいは日本一の産地となっているものもあることから、これら産地の維持、発展が最優先事項と考えております。 このことから、農業振興の根幹であります農業振興地域整備計画については、合併後初の見直しを行い、農業者あるいは関係機関との調整を図りながら実効性があるものとしてまいります。
ＷＴＯ－－世界貿易機関では、農業協定を改定いたしまして、米を輸入自由化から外し、実効ある輸入規制が図られるようにするなど、食料主権を保障するとともに、農業を国の基幹的産業に位置づけ、農業予算を公共事業偏重ではなく、農産物の価格保障に優先して充て、農業の再建発展と食料自給率の計画的向上を図るために、政治が責任を果たすことが強く求められていると思うのであります。
次に、去る６月定例会において可決されました森林・林業・林産業の活性化に関する意見書、水産業を国の基幹的産業と位置付けることを柱とする水産基本法の制定を求める意見書、道路特定財源制度の堅持に関する意見書、農業者年金制度改正に関する意見書につきましては、内閣総理大臣及び関係大臣に提出しておきましたので、ご了承願います。 次に、一部事務組合に選出されている議員に対し、報告のため発言を許します。
議案第９号 宮古市固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第６ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第７ 意見書案第３７号 保育施設の充実を求める意見書 （教育民生常任委員会委員長報告） 日程第８ 意見書案第３６号 森林・林業・林産業の活性化に関する意見書 意見書案第３８号 水産業を国の基幹的産業
めることについて 日程第６ 議案第３号 宮古市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 日程第７ 議案第４号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 日程第８ 意見書案第３６号 森林・林業・林産業の活性化に関する意見書 日程第９ 意見書案第３７号 保育施策の充実を求める意見書 日程第１０ 意見書案第３８号 水産業を国の基幹的産業
農業を国の基幹的産業に位置づけ、食糧自給率向上を農政の中心課題とする。そして、自給率の数値を明確にする。２つ目は、食糧の輸入依存政策を転換し、ＷＴＯ協定の改正交渉を政府に義務づける。３つ目として、家族経営を農業経営の基本に位置づける。４つ目は、農産物価格の市場原理主義を改め、価格、所得対策を重視し、農業予算の重点を、価格、所得対策に回す。最後は、安全で健康な食生活を確立させるなどであります。
ものづくりを支える基盤技術は、我が国の基幹的産業である製造業の発展を通じて、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の拡大等国民生活の向上に大きく貢献してきました。しかし、１９８５年のいわゆるプラザ合意以降、大幅な円の切上げや経済のグローバル化などによる経済環境の変化の中で、製品の価格は厳しい競争にさらされております。